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国税庁の役割、法人番号や路線価などのまとめ

2018年10月14日





国税庁は、財務省の外局として設置されている国の組織であります。
そんな国税庁についていろんな角度から掘り下げていきたいと思います。

国税庁の役割

財務省の主税局が主として所得税法等の国税の税法制度の企画立案を担当するのに対して、
この定められた税法制度の下において内国税の適切な賦課と、その賦課したものを適切に回収する行政機関です。
国税庁の本庁がこの税務行政の執行に関する企画立案を行い、
全国各地にあり国税の賦課徴収の実施機関である税務署等の指導監督を行うこととなっています。

実際に税務署等に関係してくるのは事業を行っている人やサラリーマンで源泉徴収では対応できないケースについて
確定申告を行って納税や税の還付を請求する場合が多いでしょう。
このようなケースのために国税庁のホームページでは、各地の確定申告会場の掲載とともに、
タックスアンサーという税制度のQAを掲載して、
実際に経費で計上できるものや所得の区分など実務上の見解を示してくれています。
そのQ&Aは時代の流れに合わせてブラッシュアップされており、
例えば平成29年分についてはビットコインの税の取り扱いを雑所得にすることやビットコインで買い物をした際の
所得の計算方法などを新たに示しました。

国税庁の法人番号

また、例えば個人型確定拠出年金の申請をする際等に必要となる勤め先の法人番号もこの国税庁が管理をしており、
ホームページで検索できるシステムを提供しています。
この国税庁が法人番号を所管するのは税制の適切な負担と給付という目的がこの法人番号制度を導入する趣旨に含まれているからです。
さらに、税制全般の執行について所管していることから相続税の税額の判断の基礎となる財産評価基準をホームページに掲載しています。

国税庁の路線価

この評価基準としては主要な道路の路線に関する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格であり、
相続税を計算する際には、例えば当該土地が200平方メートルと仮定し、
その土地の1平方メートルあたりの路線価が20000円とするならば、20000円×200㎡で4000000円という評価額が算出できるものです。
実際に相続税は3500万円程度まで非課税となるのでこの程度の金額では課税されませんが、
このように自分の不動産について相続税の価格が試算できるように路線価をホームページに掲載しているのです。
この路線価の価格は、一般的に実際の取引価格の6割程度とされており、
急激な値下がりがあった場合にも税額をある程度固定するという趣旨を含んでいます。
このように税制の執行に関する様々なことがホームページに掲載されているので疑問がある場合は積極的に活用しましょう。

国税庁の公式サイトはこちら
国税庁ホームページ



Posted by toshio